労働相談を行う場所、最も効力のあるのは
労働相談を求めるに当たって、どこで相談をすれば良いのか悩まれている人もいるでしょう。
労働と言えば、労働監督署を思い浮かべる人もいるかもしれませんが、公務員であるため、平日の9時から5時ぐらいまでしか受け付けていない場合がほとんどです。
働いている人も、同じ時間帯が多く、時間が合わない人もいるでしょう。
労働相談を労働監督署に訴えても、企業へ、注意や改善を求めるでしか行わない場合もあります。
労働相談は、弁護士に相談するのが最も効力を発揮するものであり、集中的に問題について取り組んでくれるはずです。
弁護士への労働相談は、企業からすると、簡単に労働者の首を切ることができない状況を作り出してくれる場合もあるでしょう。
弁護士の相談は、残業代請求や未払退職金の請求などに効果的であり、企業から請求する金額の一部分が相談料となっている場合がほとんどです。
そのため、費用の負担はそれほど気にすることはなく、利用するのが正しい道とも言えるでしょう。